サラリーマンの確定申告

サラリーマン

サラリーマンが副業をしている場合、確定申告は必要か?

2019年3月7日

サラリーマンで副業をしたいけど

あんまり稼ぎ過ぎると確定申告しないといけないの?

副業は本業とは別に収入を得られるほかに、新しい知識・技術を身に付けられるというメリットもあります。

でも収入面で気になるのがやっぱり確定申告です。

初めての人にはまず何からしていいのかということもわからないですよね

この記事は、既に副業をしているサラリーマンもしくは副業を考えているサラリーマン向けに疑問を解決していきます。

副業することにより支払う税金の種類は?

サラリーマンの場合の税金は、会社で給与天引きや年末調整されることで完結します。

しかしサラリーマンが副業したとなれば、ご自身で副業で得た所得にかかる税金を納めなければなりません

その税金の種類は以下の通りです。

「所得税」「住民税」

所得税だけでなくて、住民税も納ないといけないんです。

収め方は2種類あって、

自分で納める OR 会社の給与から天引き

住民税はあとから説明します。

副業での確定申告はいくらからしないといけないのか?

年間の副業で得た所得(※)の合計が20万円を超えた場合には確定申告が必要です

(逆に言えば副業所得の合計が20万円以下なら確定申告は不要)

所得とは...

「収入」から「必要経費」を引いた金額(利益)のこと

例...

収入:WEB制作として10万円の入金

必要経費:パソコン購入費(減価償却費)、インターネット接続費 (通信費)、打ち合わせのための出張費(交通費)などで3万円

所得:7万

申告が不要の場合

1箇所から給料をもらっている場合

例)本業のサラリーマンとして給料を得ている(会社で年末調整)+ 副業

副業の所得が20万円以下であれば確定申告は不要

会社で年末調整...

雇用契約を結んでいる「主要な勤務先」に限定された制度です。

副業でのパート・アルバイトでは認められていません。

2箇所以上から給料をもらっている

例)本業のサラリーマンとして給料を得ている(会社で年末調整)+ 副業1(パート・アルバイトでの給料)+ 副業2

副業1と副業2の合計所得(パート・アルバイトでの給料+副業)が20万円以下であれば確定申告は不要

申告が必要な場合

年間の副業で得た所得の合計が20万円を超えた場合

年間の副業で得た所得(※)の合計が20万円を超えているので確定申告が必要です

ふるさと納税(ワンストップ特例申請対象外)などを申告する場合

年間の副業所得の合計が20万円以下であっても確定申告が必要です。

・住宅ローン控除(初年度)
・雑損控除
・医療費控除
・ふるさと納税(ワンストップ特例申請対象外)

給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

詳しくは 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」をご覧下さい

どれくらいの税金がかかるのか?

所得税について

前述「1.副業での確定申告はいくらからしないといけないのか」で述べたように、副業所得が20万円を超える場合については確定申告を行って「所得税」を納めることになります。

計算式は以下の通りです。

所得税の計算式

所得税額 = 課税所得 × 所得税率 – 控除額

課税所得 = 給与所得 + 副業による所得 – 所得控除

副業による所得 = 副業による収入 – 必要経費

それでは詳しく見ていきましょう。

所得金額を求める

但し、行っている副業の種類により所得の種類が異なるので以下①から④で計算方法も変わってきます。

①給与所得の場合

副業でパート・アルバイトの場合は、「給与所得」となります。

そのため本業と副業どちらとも「給与所得」になるため、1年間の本業と副業の給料を合算し、そこから給与所得控除を差し引いたものが給与所得です。

「給与所得金額=1年間の給与合計金額-給与所得控除」

平成29年分~平成30年分の給与所得控除は以下の通りです。

給与所得控除

引用:国税庁HP「給与所得控除」

②事業所得の場合

副業でクラウドソーシングや内職の場合は、「事業所得」に該当する可能性があります。事業所得は、売上(収入)から経費を差し引いたものが所得金額になります。

「事業所得金額=売上-経費-青色申告特別控除」

※青色申告している場合は、青色申告特別控除(10万円か65万円)を差し引くことができます。

③不動産所得の場合

副業でマンションやアパートの賃貸をしている場合は、「不動産所得」になります。

不動産所得は、売上(家賃や礼金収入)から経費を差し引いたものが所得金額になります。不動産所得も事業所得と同じく青色申告をすることができます。

「不動産所得金額=売上-経費-青色申告特別控除」

※青色申告している場合は、青色申告特別控除(10万円か65万円)を差し引くことができます。

④雑所得の場合

アフィリエイトやライティングなどは、事業の規模ではないので雑所得になります。

雑所得は売上(家賃や礼金収入)から経費を差し引いたものが所得金額です。

青色申告特別控除はありません。

「雑所得金額=売上-経費」

課税所得を求める

所得金額から所得控除を差し引いた金額に税率を掛けて税額を求めます。

「課税される所得金額=所得金額-所得控除」

所得控除

誰でも受けることができる基礎控除に加え医療費控除 、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除などがあります。

詳しくは国税庁HP「所得金額から差し引かれる金額(所得控除)」をご覧ください。

所得税を求める

課税される所得にその所得金額に応じた税率をかけ所得税額を求めます。

「所得税額=課税される所得金額×所得税の税率」

所得税額

納付金額を求める

「納付金額=所得税の金額-税額控除※1+復興特別所得税(所得税額×2.1%)※2」

※1.住宅借入金控除などがある場合

所得税額の金額から直接控除することができます。

詳しくは国税庁HP「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」をご覧ください。

※2.個人の方で所得税を納める義務のある方

復興特別所得税(所得税額 × 2.1%)も併せて納める義務があります(H49年まで)。

詳しくは国税庁HP「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」をご覧ください。

住民税について

住民税は副業で収入がある人全員が課税対象となります

確定申告をするかしないかで申告方法が異なります。

副業所得が20万円を超える場合

確定申告で税務署からお住いの市区町村役所へ住民税額が通知され、その額を6月頃に支払うことになります。

副業所得が20万円以下の場合

税務署への確定申告は不要なので、自身で住んでいる市区町村役所に直接、副業分の所得について申告して住民税額を確定する必要があります。

住民税の計算式

住民税額 = 課税所得 × 10% + 均等割額 + 調整控除額

課税所得 = 給与所得 + 副業による所得 – 各種所得控除

副業による所得 = 副業による収入 – 必要経費

「所得割」:課税所得に対して一律10%が課せられます。

「均等割」:誰もが同額の税金を払う方式です(自治体によって若干の違いはありますが、大体4000~5000円程度)

確定申告のやり方は?

まず、取引に使った請求書や納品書、経費計上に必要な領収書、控除証明に必要な生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書といった書類等の準備が必要です。

また日々の取引内容を記録するための帳簿といったものも必要でかなり作業効率が悪いです。

僕が使っているクラウド型の会計ソフト(マネーフォワード確定申告)であれば、クレジットカードと連携し全て自動でデータの取得から仕訳までしてくれます。

さらに、日々記帳したデータから確定申告書を自動で作成してくれたりするためかなり作業効率化しています。

使い方は[マネーフォワード確定申告]の流れにしたがってデータ入力していくだけなので、簿記等知らないど素人の僕でも非常に簡単にできました。

フリープランでも十分に副業の確定申告ができますよ

これで国税庁の「e-Tax」を使うことで、わざわざ税務署に出向くまでもなく自宅で確定申告が完結します。

(番外)副業は会社にばれないのか?

会社が副業を認めていても会社には副業していることを知られたくない場合があると思います。

その他会社には副業していることをバレたくない事情をお持ちの方の疑問を解決します(但し100%バレないとは言い切れません)

上記「4.どれくらいの税金がかかるの?」の住民税についてにも記述したように、税務署に確定申告すれば税務署からお住いの市町村役場に住民税が通知されます。

そして、副業収入に対する住民税の支払い方法は「普通徴収」と「特別徴収」の2つあります。

普通徴収とは

副業収入に対する分を自分で納付するため会社に通知されません。

(しかし、年末調整の情報から給与所得分の住民税は簡単に計算できるので、会社は実際の金額と比べれば金額の差分を把握可能なため絶対にバレないということではない)

特別徴収とは

給与所得と副業での所得を合算し会社が天引きする住民税を計算します。

副業収入などの明細書も添付されるので簡単に副業がバレます。

同様に勤務先で把握している給与所得金額よりも多いことが確認されることでも副業がバレます。

副業サラリーマンの場合、所得がプラスの場合には、住民税の「特別徴収」と「普通徴収」の選択ができます。

確定申告書にある住民税の欄の「自分で納付」にチェックをいれれば普通徴収になります。

但しアルバイトでの副業収入は普通徴収が選択できません。

雇用契約に基づくアルバイトは勤務先が市町村役場へ住民税の申告を行うため、自動的に特別徴収が選択されてしまいますので副業していることはバレます。

まとめ

ポイント

確定申告は副業所得が20万円を超えれば必要!

住民税も支払う必要がある

サラリーマンにとって確定申告はほぼ無縁のものでしたが、副業をすることによって避けては通れないものです。

年に一度だけの事務作業ではありますが、本業・副業に全力を尽くすためにも簡単に正しく確定申告を行っていきたいですね。

また、申告を怠ることで様々なペナルティも課せられますので早めの準備も大切です。

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

マー坊!

元会社員(SE)で現在WEB系フリーランスのマー坊です!✨ 会社員のころは、とにかく働くばかりで毎日がつまらなかった... フリーランスとなり割と心にも余裕ができたことで「働く」だけでは、人生がもったいない!と気づきました。 また、小さな日常にも楽しいことはあるんだなと思ったんです。 そこでこの記事では、「日常や趣味も楽しみながら働く」ことをコンセプトとし、主に以下のことについて書いています。 ✔︎会社員の悩み ✔︎プログラミング ✔︎趣味を楽しんだり... ✔︎日常気になった出来事など

-サラリーマン

© 2020 楽するわーく