サラリーマンに対する増税が2020年から始まるよー!!〜私たちは関係ある?〜

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サラリーマンに対する増税が2020年から始まるよー!!〜私たちは関係ある?〜

2019年6月23日

2020年から実施される増税サラリーマンが思う不安...

残業規制で収入減っているのにさらに増税?

一体いくらほど増税されるの?

私たちには関係あるの?

以前にこんなツイートをしました。

深掘りします。

今回の増税で対象になるサラリーマンは年収850万円を超える人であり、年収850万円以下の人は関係ありません。

しかし、税改正については、これまで何度も繰り返されてきた背景があるので、今回対象ではない年収850万円以下の人も対岸の火事ではありませんので、今後も注目です。

この記事でわかること

  • どんな税改正があったのか?
  • どのくらい税負担が増えるのか?
  • 今後の税改正の可能性

 

給与明細はあまり見ないというサラリーマンの人も、これからは一体自分がどのくらい課税されているのかを把握し、普段から税改正のニュースを見ながらマネープランを考えていって欲しいと思います

また、これを機にサラリーマンという働き方を見直すことも必要です。

どんな税改正があって増税になるのか

今回税改正となったのは「給与所得控除額」と「基礎控除額」です。

2020年以降この「給与所得控除額」が減額↓されますが一方の「基礎控除額」は増額↑されます。

ん?「給与所得控除額」が減額で一方の「基礎控除額」は増額?

一つ取ってみるとそれぞれ増税、減税となりますが両方を考えると結局どうなるのか?

この2つが所得税の計算(※)に直結するのでそのしくみを解説していきます。

結論から言うと、年収850万円以下の場合の税負担はありません

※所得税 の計算方法

課税所得を求める

課税所得 = 年収 - 給与所得控除 - 基礎控除 - 社会保険控除

改正前後の給与所得控除額

改正前後の給与所得控除額

参考:源泉所得税の改正のあらまし - 国税庁

課税所得から税率と税額控除額を下表から求める

所得税の税率(平成27年以降)

所得税の税率(平成27年以降)

参考:所得税の税率-国税庁-

所得税を求める

所得税 = 課税所得 × 税率 - 税額控除額

「給与所得控除額」のみが減額された場合

給与所得控除額とは...

サラリーマンがもらう給与(収入)から、一定の金額を差し引くことのできる控除額のことで個人事業主でいうところの必要経費みたいなものです。

2020年以降は、この差し引く金額が10万円減るということですから、その分「課税所得」は引き上げられますので増税です。

「基礎控除額」のみが増額される場合

基礎控除額とは...

サラリーマンであれば誰でも一律に差し引くことができる控除額のこと。

現在は38万円です。

2020年以降は10万円増額され48万円になり、「課税所得」は引き下げられますので減税です。

「給与所得控除額」「基礎控除額」の両方合わせて考えた場合

下表は改正前後の給与所得控除額です。

真ん中が、2020年以降の所得税について適用される改正後の給与所得控除額です。

改正前後の給与所得控除額

改正前後の給与所得控除額

参考:源泉所得税の改正のあらまし - 国税庁

注目は赤枠(年収850万円以下)のところです。

それぞれの収入について「給与所得控除額」が10万円が減額されているんですが、その分「基礎控除額」が10万円分増額となるため、実質年収850万円以下のサラリーマンであれば、今回の税制改正では何も影響しないのです

影響があるのは、850万円超えのサラリーマンの場合なのです

年収850万円超えの場合の所得税の税負担はどれだけなのか

ここで850万円超えのサラリーマンが今回の税改正でどれだけの税負担があるかざっくりとシュミレーションをしてみます。

年収900万円

2019年現在(改正前)の場合

課税所得を求める

計算式:年収 - 給与所得控除 - 基礎控除 - 社会保険控除(年収の15%程度) = 課税所得

900万円 - 210万円 - 38万円 - 135万円 = 517万円

課税所得から税率と税額控除額を求める

表より税率20%、税額控除額42.75万円となる

所得税を求める

計算式:課税所得 × 税率 - 税額控除額 = 所得税

517万円 × 20% - 42.75万円 = 60.65万円

 

2020年以降(改正後)の場合

課税所得を求める

計算式:年収 - 給与所得控除 - 基礎控除 - 社会保険控除(年収の15%程度) = 課税所得

900万円 - 195万円 - 48万円 - 135万円 = 522万円

課税所得から税率と税額控除額を求める

表より税率20%、税額控除額42.75万円となる

所得税を求める

計算式:課税所得 × 税率 - 税額控除額 = 所得税

522万円 × 20% - 42.75万円 = 61.65万円

税負担はどれだけ増えるのか。

61.65万円 -60.65万円=1万円

年収900万円のサラリーマンでは年間約10,000円の税負担になるんです

要するに年間10,000円もの可処分所得(手取り)が減り、さらに今後消費税も10%と増税になるのですから、あとからボディーブローのように効いてくることは間違いありません。

痛いですよね。

増税の話しは今に始まったことではない

あまりニュースとして大きくならない税改正は、気付いた時には既に増税されていて、いつの間にか給与明細から(増税された)税金が引かれています。

ですから、これまでに比べどのくらい負担が増えたのか、過去の給与明細を探して調べる人も少ないのではないでしょうか。

知ってますかこれまで何回か税改正(増税)があったのを・・・

下表をみてください。

平成27年から平成30年にかけて改正されていて、注目は高収入者(富裕層)をターゲットに当てて増税していると言うことです。

給与所得控除H27

給与所得控除H28

給与所得控除H29-H30

参考:給与所得控除 -国税庁-

高収入者(富裕層)にとってはすごく不公平感がありますよね。

でも、これって国が高収入者(富裕層)はまだ反感が少ないだろうとの認識で始めたのだろうか・・・

ここでまず様子を見て今後は中間層(660万円〜850万円)への増税を目論んでいるのでしょうか

その可能性も大いにありです。

稼げば稼ぐほど増税感が強くなるので「仕事を頑張って稼ぐぞ!」うという意識が薄れますよね

だとしたら今の学生さらには子供にとっては夢のない話になると思います。

また富裕層が海外へ流出してしまうという懸念もされます。

サラリーマンへの増税に対する口コミ

フリーランスなどの個人事業主の税負担は減る

これまで解説したようにサラリーマンは間違いなく今後税負担が増えるでしょう

しかし、フリーランスなど個人事業主の場合は逆に「基礎控除額」が増額されますから税負担は減ります

また、2020年の国会に提出される高年齢者雇用安定法改正案が通れば、改正案の骨格である「フリーランスで働くための資金提供」や「起業支援」といった企業側へ努力義務を課すのだから消極的では示しがつきません。

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2020年より年収850万円を超えるサラリーマンは増税されます。

それ未満のサラリーマンでも今後、絶対に増税されないとは言えません。

残業も減り、休日も増えたことにより収入も落ち込んだ、そんな時にこういった増税が急にあなたを襲うことを考えると、早めの準備が必要なのです。

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